プロジェクトの背景

　平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震は、6,400名を超える死者を出し、我が国の地震防災対策に関して多くの課題を残した。この地震の教訓を踏まえ、議員立法により、平成7年7月に地震防災対策特別処置法が制定され、この法律に基づいて地震調査研究推進本部が総理府に設置（現在：文部科学省に設置）された。地震調査研究推進本部は、平成11年4月に、今後10年間程度にわたる地震調査研究の基本として、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策について－」（以下では総合基本施策と呼ぶ）を策定した。総合基本施策によれば、当面推進すべき地震調査研究の課題の1つとして、活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作製が掲げられている。これに基づき地震調査研究推進本部委員会では、平成16年度末を目途として、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を勧めている。独立行政法人防災科学技術研究所では、「全国を概観した地震動予測地図」の作成に資するため、平成13年4月より、特定プロジェクト「地震動予測地図作成手法の研究」を開始し、地震動予測地図作成に必要な技術的問題に関しての研究開発、及び、地震調査委員会及び関連する部会・分科会の指導の下に、実際の地震動予測地図作成に関する作業を実施している。

地震調査研究推進本部の機構

地震調査研究推進本部の設置
　地震防災対策特別措置法（平成７年７月施行）に基づき総理府（現在：文部科学省）に設置
　
　＜推進本部の主要任務＞

総合的かつ基本的な施策の推進
関係行政機関の予算等の事務調整
総合的な調査観測計画の策定
関係行政機関、大学等の調査結果の収集、整理、分析及び評価
上記の評価を踏まえた広報

地震調査研究の推進について
－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－（平成１１年４月）

　当面推進すべき地震調査研究

活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成
リアルタイムによる地震情報伝達の推進
地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
地震予知のための観測研究の推進

地震動予測地図作成プロジェクトの位置づけ