シナリオ型地震動評価は震源断層の諸元や地震規模などが明らかなシナリオ地震を設定することにより、断層の破壊メカニズムなどを考慮した形で詳細に地震動の定量評価を行えるという利点がある。また、広域的な防災対策では、地震によって「一度に」発生する地震動強さの地域分布を知る必要があるため、外力条件としてシナリオ地震を設定することが有効である。シナリオ型地震動評価では、まず対象地点、対象地域の地震環境を考慮した上で、対象とする地震を想定する。次に、その地震が発生した場合に予測される地震動あるいは被害の予測を行う。
表4.1.1では確率論的地震ハザード評価の利用形態を示しているが、この利用目的のa)
〜d) のうち、a) 耐震設計・耐震補強ならびにc) 地域防災計画・国レベルでのリスク評価においては、確率論的地震ハザード評価よりむしろ、上述のような特徴を有するシナリオ型地震動評価が主として用いられている。
代表的な利用事例としては、i) 原子力施設、超高層建築、免震建築、長大橋梁などの重要構造物の設計用入力地震動の設定（4.3節、4.4節）、ii) 各構造物の耐震補強のための想定地震動の設定（4.2節）、iii) 地域防災計画の基礎となる地震被害想定（4.6節）、iv) ライフライン施設などの空間的な拡がりを有する施設の地震被害予測（4.5節）、などがある。詳細については次節以降に示される。
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