2.3.5　陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震（グループ5の地震）

A. モデル化の基本方針

　西日本の確率論的地震動予測地図を作成する際に考慮するグループ５の地震（陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震）は、「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定−北日本）」（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会, 2003）、および「震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告）」（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会, 2002）に基づくことを基本とし、以下のようにモデル化する。

B. 評価手法と条件

(1) 地域区分の有無
地域区分する方法と地域区分しない方法の2種類を併用する。
(2) 地震の発生場所
　地域区分する方法を用いる場合には、区分された地域内で一様ランダムとする。地域区分しない方法では、smoothed seismicity の考え方に基づき、微小な領域ごとの地震発生頻度を評価する。
(3) 地域区分
　垣見・他（2003）による地震地体構造区分図（以下、新垣見マップ）に基づき、地域区分を設定する。ただし、九州南部から南西諸島については、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」（地震調査研究推進本部地震調査委員会, 2004）での記載に基づき、「南西諸島周辺の浅発地震」として別途モデル化するため、対象外とする。
(4) 地震カタログ
　宇津カタログのうち1885年から1925年のマグニチュード6.0以上の地震と気象庁カタログのうち1926年から2002年のマグニチュード5.0以上の地震のデータを組み合わせたもの（中地震）と、気象庁カタログのうち1983年から2002年のマグニチュード3.0以上の地震のデータ（小地震）とを併用する。震源深さは25km以浅のもののみを用いることを原則とするが、日本海側の海域においては、震源深さの精度も勘案して、40kmまでの地震を対象とする（図2.3.5-1参照）。なお、地震カタログからは、主要98断層帯の固有地震あるいは主要98断層帯以外の活断層で発生する地震として別途モデル化されている地震と重複するものは除去する。
　余震は、2.3.4と同様に、マグニチュード6.0以上の地震の発生後90日以内に、震央を中心とする次式（建設省土木研究所, 1983）で表される面積 () の円内で発生した地震を余震とみなし、機械的に除去する。
log = - 3.2 (2.3.5-1)
　前震および群発地震は除去しない。
(5) 地震規模の確率分布
　上限値を有するGutenberg-Richter式（ 値モデル）でモデル化する。
　Gutenberg-Richter式の 値は0.9に固定する。
(6) 深さ
　震源断層は、地震発生層(深さ3kmから17kmと想定)の中で一様に分布すると仮定する。
(7) 断層面
　グループ５の地震は、鉛直な断層面を想定し、その長さはマグニチュードに応じて松田式で評価する。幅は長さと等しい(ただし、地震発生層の厚さで頭打ち)とし、走向はランダムとする。断層面は、深さ3kmから17kmの地震発生層内で一様に分布するものとする。ただし、数値計算の際には、これとほぼ等価な結果を与える深さ3kmの点震源とする。
(8) 最小マグニチュードと最大マグニチュード
　ハザード評価で考慮する最小マグニチュードは5.0とする。
　最大マグニチュードは、地域区分された領域それぞれについて、1600年以降に発生した地震のうち主要98断層帯あるいはグループ1の活断層との対応が明確でない地震の最大規模を採用する。ただし、 =6.5を下限値とする。
(9) 地震の発生時系列
定常ポアソン過程とする。
(10) モーメントマグニチュード への変換
グループ5の地震のモーメントマグニチュード は、武村(1990)に基づき、 から次式で変換する。
= 0.78 + 1.08 (2.3.5-2)

C. 地域区分とパラメータ

(1) 地域区分
　新垣見マップ（図2.3.5-2）に基づき区分する。
　ただし、房総半島から四国にかけての太平洋岸で陸地をカバーしていない場合には、境界を修正して陸地を含むようにする。また、日本海東縁部を含む領域については、新潟県付近の陸域と日本海東縁部とが分かれるように境界線を追加する。さらに、九州南部から南西諸島については、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」（地震調査研究推進本部地震調査委員会, 2004）に記載の「南西諸島周辺の浅発地震」の領域に整合する地域区分を設定するが、この領域については、南西諸島周辺の震源を予め特定しにくい地震として別途取り扱う。
　設定した区分を図2.3.5-3に示す。
(2) 領域内に含まれる地震のデータ
　区分した領域に含まれる地震のうち、1885年から1925年の宇津カタログ（マグニチュード6.0以上）、1926年から2002年の気象庁カタログ（マグニチュード5.0以上）、および1983年から2002年の気象庁カタログ（マグニチュード3.0以上）の震央分布を、それぞれ図2.3.5-4、図2.3.5-5、図2.3.5-6に示す。
　また、中地震カタログ（図2.3.5-4と図2.3.5-5）および小地震カタログ（図2.3.5-6）に基づく地震の規模別累積発生頻度を、図2.3.5-7および図2.3.5-8に示す。
(3) 最大マグニチュード
　最大マグニチュードは、地域区分された領域それぞれについて、1600年以降に発生した地震のうち主要98断層帯あるいはグループ1の活断層との対応が明確でない地震の最大規模を採用する。領域ごとの最大マグニチュードを表2.3.5-1に示す。
(4) 発生頻度の分布
　図2.3.5-9に、グループ5の地震の発生頻度（0.1度×0.1度の領域で1年間にマグニチュード5.0以上の地震が発生する頻度）の分布を示す。これは、
  1. 中地震カタログで地域区分する方法、
  2. 中地震カタログで地域区分しない方法、
  3. 小地震カタログで地域区分する方法、
  4. 小地震カタログで地域区分しない方法、
の4ケースの頻度を平均したものである。

2.3.5の参考文献

  • 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2004）：日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価，平成16年2月27日．
  • 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（2002）：震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告），平成14年5月29日．
  • 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会（2003）：確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定−北日本），平成15年3月25日．
  • 垣見俊弘・松田時彦・相田勇・衣笠善博（2003）：日本列島と周辺海域の地震地体構造区分，地震第2輯, Vol.55, pp.389-406.
  • 建設省土木研究所地震防災部振動研究室 (1983)：前・余震の頻度および規模に関する調査，土研資料 No.1995.
  • 武村雅之（1990）：日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチュードと地震モーメントの関係，地震，第2輯，第43巻，pp. 257-265．
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