2.3.3　震源を予め特定しにくい地震等のうちグループ１の地震

　震源を予め特定しにくい地震等のうちグループ１の地震（主要な98活断層帯以外の活断層で発生する地震）のモデル化について示す。

A．モデル化の基本方針

�@基本方針

　モデル化の考え方は「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）について」（地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会,2002）ならびに「震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告）」（地震調査委員会長期評価部会，2002）で示された方法を踏襲する。具体的には次のとおりである。

　損害保険料率算定会(2000)の地震危険度評価で用いられた113の主要活断層のうち98活断層帯に対応しない11断層と、その他の145の活断層のうち98活断層帯に含まれる31断層を除いた114断層を合わせた125断層をモデル化対象とする（注：長期評価結果の公表に伴い断層数が昨年度と変わっている）。表2.3.3-1にその一覧を示す。損害保険料率算定会(2000)の地震危険度評価では松田(1995)の主要起震断層を中心に整理した主要な活断層（113断層）に加えて、「（新編）日本の活断層」（活断層研究会(1991)）に松田(1990)の起震断層の基準を適用して単独の長さが10km以上となる145断層をモデル化しており、各断層の諸元が一覧表で示されている。

　最近、松田他(2000)により新しい起震断層のリストが提示されており、将来的にはこうした他の情報も取り入れた上で、グループ１の地震に対応する活断層のモデルを見直していく必要がある。

�A地震発生確率の設定

　活断層における地震発生確率は損害保険料率算定会(2000)の地震危険度評価で用いられている手法により算定された発生確率をそのまま用いる。その基本的な考え方は、活動履歴が明らかな場合は活動間隔が対数正規分布に従う更新過程でモデル化し、活動履歴が不明な場合にはポアソン過程でモデル化している。

�Bマグニチュードの設定

　活断層で発生する地震のマグニチュードは基本的には料率算定会の地震危険度評価で用いられているマグニチュードをそのまま用いる。基本的には断層長さから松田式（松田(1975)）でマグニチュードを定めている。

�C断層面の設定

　料率算定会の地震危険度評価で用いられている断層面をそのまま用いる。基本的には１枚もしくは複数枚の鉛直の矩形面である。なお、98の主要活断層帯のモデル化方針を踏襲して、断層の幅は一律15kmとするが断層長さが15km未満の場合には断層長と等しく設定する。また、断層上端深さに関しては一律3kmと設定する。

�D活動区間

　基本的には個々の活断層モデルの全区間が同時に活動すると考える。

B．震源を予め特定しにくい地震等のうちグループ１の地震に対応する活断層のうち北日本の確率論的地震動予測地図（試作版）の作成に用いるものの諸元

　北日本の確率論的地震動予測地図（試作版）の作成に用いる活断層の抽出範囲は、東経138度以東かつ北緯36度以北の領域とする。図2.3.3-1に対応する活断層を示す。この領域に含まれる活断層は全部で31断層である。
　上記31の活断層の地震発生確率とマグニチュードを表2.3.3-2に示す。
　なお、信濃川断層帯（北）については、重力性の正断層の部分を除いた青倉断層、宮野原断層、平滝断層、伏野峠断層についてモデル化した（長さ16km）。

参考文献

• 地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会（2002）：確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）について, 49pp．
• 地震調査委員会長期評価部会（2002）：震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告）.
• 活断層研究会編（1991）：[新編] 日本の活断層?分布図と資料, 東京大学出版会.
• 松田時彦（1975）：活断層から発生する地震の規模と周期について, 地震, 第2輯, 第28巻, pp.269-283.
• 松田時彦（1990）：最大地震規模による日本列島の地震分帯図, 地震研究所彙報, Vol.65, pp.289-319.
• 松田時彦（1995）：陸上活断層の最新活動期の表, 活断層研究, Vol.13, pp.1-13.
• 松田時彦・塚崎朋美・萩谷まり（2000）：日本陸域の主な起震断層と地震の表?断層と地震の地方別分布関係?, 活断層研究, Vol.19, pp.33-54.
• 損害保険料率算定会（2000）：活断層と歴史地震とを考慮した地震危険度評価の研究〜地震ハザードマップの提案〜，地震保険調査研究47.