７．問題点と今後の課題

7.1　問題点

　本検討での計算結果等に関する問題点を以下に挙げる。

1. アスペリティと破壊開始点の位置等は地表における強震動予測結果に大きく影響する（地震調査委員会, 2003b，2003c，2004）。しかし、現状では情報の不足等により、これらの震源断層パラメータを確定的に扱えなかった。本検討での評価範囲において、「深い地盤構造」の三次元地下構造モデルの構築にあたっては物理探査の結果を中心に可能な限りの情報収集を行ったが、山岳部をはじめとして、情報の不足している地域もあり、この作業においてはいくつかの仮定が必要となった。また、地表の最大速度は、微地形区分（約1 のメッシュごとの情報）を利用した経験的な方法を用いて､「詳細法工学的基盤」から地表までの最大速度の増幅率を「詳細法工学的基盤」上面における最大速度に乗じることにより推定した。地表の計測震度も、経験式を用いて地表の最大速度より換算して求めている。地表における最大速度や震度を精度よく求めるには、「浅い地盤構造」についても一次元地下構造モデルを作成し、これを用いて算定される地表における時刻歴波形から推定することが望ましいが､ここでは地表における時刻歴波形を求めるだけの十分な地盤調査データが得られていないことより、一次元地下構造モデルの作成は行わず、微地形区分を利用した経験的な方法を用いた。

2. 「詳細法」によって時刻歴波形を求めるのは「詳細法工学的基盤」までとし、地表における時刻歴波形は求めなかった。地盤調査データが乏しいことより、地表における波形を求めるのに必要な一次元地盤構造モデルの作成は行わず、微地形区分（約1km四方毎の情報）を利用した経験的な方法を用い最大速度の増幅率を推定することによって地表における最大速度を求めた。さらに地表の計測震度も経験式を用いて最大速度より換算して求めている。

3. ひずみレベルが大きい場合について、浅部地盤の非線形挙動の影響については評価されておらず、断層に近いところでの強震動予測結果（地表の最大速度／震度）は、過大評価となっている可能性がある。

4. 地盤構造モデル作成のためには、可能な限りデータ収集を行っており、また本検討では微動アレイ観測を実施し、深い地盤構造モデル作成に役立てた。しかしながら、複雑な断層近傍の地盤構造を十分に再現するためのデータとしては、まだ不足していると考えられる。

7.2　今後の課題

　本検討での計算結果等に関する今後の課題を以下に挙げる。

1. 本断層帯の強震動評価にあたり、個々の断層帯について想定したアスペリティや破壊開始点の位置は、必ずしも確定的なものではない。震源断層の面積が比較的大きい高山断層帯においては、いくつかの情報が得られたので、これらの情報も参考にしてアスペリティの位置や破壊開始点を変えた複数のケースを想定した。また、震源断層の面積が比較的小さい国府断層帯においても、平均的なずれの速度をもとにアスペリティの位置を設定した。なお、震源断層の面積が比較的小さく、情報がほとんど得られなかった猪之鼻断層帯においては、平均的なケースを想定した。より信頼性の高い強震動予測を行うためには、例えば､深部構造探査等、これらの震源断層パラメータをより正確に推定するための継続的な調査研究が必要である。本検討では、高山断層帯に対して、複数のケースを想定することにより、アスペリティと破壊開始点の位置が地表の地震動に与える影響について検討した。アスペリティと破壊開始点の位置等、情報の不足等により現状において確定的に扱えない震源断層パラメータに対しては、このような震源断層パラメータによる強震動予測結果のばらつきの大きさを把握しておくことが、強震動予測結果に対する評価・判断を行う上で非常に重要である。強震動予測結果のばらつきについては、今後、他の震源断層に対する強震動評価においても検討を重ねていきたい。

2. 理論的グリーン関数の計算効率の向上また計算機能力の向上により、今後は評価範囲の拡張、想定ケースの数の増加が期待できる。

3. 地下構造に関する情報もまだ十分とは言えず、より精度の高い強震動予測を行うためには、中小地震観測記録を用いた手法や深部地盤構造探査などにより、今後もさらに地下構造（「深い地盤構造」、および「浅い地盤構造」）に関する情報を得る必要がある。

　より詳細な予測地図を作成するに当たって上記事項を今後も考慮していく必要がある。