3.3 考察

 以上に示した、全国を対象とした確率論的地震動予測地図の特徴を概観する。

(1)期間30年の超過確率を固定した場合の地震動強さの分布図

 図3.2-2はすべての地震を考慮したトータルのハザード(主要98断層帯の固有地震の発生確率は平均ケースの場合)のうち、工学的基盤上における最大速度の分布図を示したものである。ここで工学的基盤とは、S波速度が400m/s相当の地層として定義されており、図3.2-1で示した表層地盤の増幅率が1未満の地点では、現実には存在しない地層を想定しているとも言える。しかしながら、工学的基盤上での地震動強さの分布図は表層地盤による地震動の増幅の影響が加味されないので、地震活動モデルの影響がより明確に表現される。図3.2-2では30年超過確率が6%、3%のいずれの場合においても、伊豆半島から四国にかけての太平洋沿岸と糸魚川−静岡構造線断層帯の周辺のハザードが相対的に高く、逆に日本海沿岸、東シナ海沿岸、北海道北部で低くなっている。伊豆半島から四国にかけての太平洋沿岸での地震ハザードが高いのは、対象期間内の地震発生確率が高い南海トラフの大地震の影響が強く現れているためである。30年超過確率3%の場合には、これらに加えて北海道南東部の太平洋沿岸、宮城県北部、山形盆地断層帯の周辺でもハザードが高くなっている。
 図3.2-3は地表における最大速度の分布図を示したものである。表層地盤による増幅の影響が加味されたことによって、ハザードの高低の局所性がより強くなっている。また、図3.2-4は計測震度の分布図であり、基本的には地表の最大速度と傾向を同じくするものであるが、震度階級(以下では震度)で色分けしているために、震度の境界がより明確に表現される結果となっている。30年超過確率が6%の震度で見てみると、北海道南東部の太平洋沿岸、宮城県北部、関東地方南部、東海地方、長野県の中部と南部、近畿地方の中部以南、四国地方全域の広い範囲で震度6弱以上であり、特に山梨県南部と東海地方の太平洋沿岸部、紀伊半島の南東部、四国南部では震度6強以上となっている。また、北海道北部と九州地方北西部で震度4であるが、それ以外の地域では震度5弱以上である。
 図3.2-5図3.2-7は、主要98断層帯の地震発生確率を最大ケースとした場合について、トータルの地震ハザードを示したものである。30年超過確率が3%の結果を平均ケース(図3.2-2図3.2-4)と比較すると、北海道中部と南西部(石狩低地東縁断層帯、黒松内低地断層帯などの影響)、山形県北西部(庄内平野東縁断層帯の影響)、新潟県北部(櫛形山脈断層帯などの影響)、富山県西部と石川県中部(砺波平野断層帯、森本・富樫断層帯などの影響)、滋賀県西部(琵琶湖西岸断層帯などの影響)、兵庫県中南部(山崎断層帯の影響)、熊本県中部(布田川−日奈久断層帯の影響)などでハザードが高くなっている。
 地震分類別の特徴を見てみると、各地震の影響は地震分類ごと、地点ごとに様々である。主要98断層帯の固有地震の影響は特定の地域に限定され、平均ケースでは北海道南西部、山形県東部、長野県中部とその周辺地域、近畿地方の中部に、最大ケースではこれに加えて北海道中部、山形県北西部、富山県西部と石川県中部、兵庫県南部、熊本県中部に強い影響が現れている。(図3.2-8, 9)。これに対して、海溝型地震は広い範囲に強い影響を及ぼしている(図3.2-10)。この影響の大部分は、南海〜東南海〜想定東海地震、十勝沖や根室沖の千島海溝沿いの地震、宮城県沖地震、南関東のM7程度の地震によるものである。一方、主要98断層帯と海溝型地震を除いたすべての地震では、北海道南東部の太平洋沿岸と関東地方南東部でハザードが高く、加えて関東地方から九州地方の太平洋沿岸部と南西諸島でもハザードが比較的高い地域が広がっている(図3.2-11)。

(2)期間30年の地震動強さを固定した場合の超過確率の分布図

 図3.2-12図3.2-13は、主要98断層帯の地震発生確率が平均ケースと最大ケースそれぞれについて、すべての地震を考慮したトータルのハザードのうち、30年間に震度が5弱あるいは6弱を上回る確率の分布図を示したものである。震度5弱を上回る確率は北海道北部、隠岐諸島、対馬を除いてほぼ全域で10%以上となっていることがわかる。これに対して、震度6弱を上回る確率が10%以上となる地域は北海道南東部の太平洋沿岸部、宮城県北部、関東地方南部、長野県中南部、伊豆半島から四国地方の太平洋沿岸部である。
 なお、図3.2-12(確率の分布図)で震度6弱を上回る確率が6%以上の地点(橙色の一部、赤色、濃赤色)と図3.2-4(震度の分布図)で30年超過確率が6%に対応する震度が6弱以上となる地点(橙色、赤色)は一致することになる。この対応関係は震度5弱に関しても同様である。
 地震分類別の地図の特徴については(1)で述べたものと同様である。

(3)期間50年の超過確率を固定した場合の地震動強さの分布図

 図3.2-18図3.2-23は、主要98断層帯の地震発生確率が平均ケースの場合について、すべての地震を考慮したトータルのハザードを、それぞれ工学的基盤上における最大速度、地表の最大速度、地表の計測震度の分布図として示したものである。地域的な地図の特徴については期間30年の場合で示した傾向と基本的に変わらない。
 図3.2-18図3.2-2図3.2-19図3.2-3図3.2-20図3.2-4がそれぞれ同じ地震動指標の地図であり、期間が50年と30年とで異なる。それぞれの地図を比べれば明らかなように、50年超過確率が10%の結果と30年超過確率が6%の結果は似たものとなっている。同様に、50年超過確率が5%の結果と30年超過確率が3%の結果も似たものとなっている。地震活動がすべて定常であれば、両者の結果は一致することになるが、期間が50年の場合の方が震度の大きい領域がわずかに広がっているなど若干の差が見られるところは、非定常な発生モデルが適用されている地震の影響が現れたためである。


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